大学・行政・社協・NPO等4者連携による災害ボランティア育成～千代田区内大学での講座開催20年の成果を踏まえて～

2023年7月8日(土)、本会は千代田区内大学での災害救援ボランティア講座開催20年の成果を踏まえ、専修大学神田キャンパスで『大学・行政・社協・NPO等4者連携による災害ボランティア育成フォーラム』が開催されました。本稿では当日の内容について、レコーディング動画やスライド、内容の補足・解説も含めてご紹介します。

※本記事は　災害救援ボランティア推進委員会防災ミニ講座　へ寄稿したものと同様です。

当日発表のアーカイブ配信(YouTube)及びメディア紹介

※基調講演及び法政大学チーム・オレンジの発表は動画ではご視聴いただけません。

また、当日の様子はNHKでも紹介されました（現在リンク切れです）。

●　東京千代田区災害対策学生ボランティア取り組み状況発表｜NHK首都圏WEB

４者連携による防災・災害ボランティア育成フォーラム概要

フォーラムの概要については　こちらの記事　または下記のイベントチラシをご覧ください。

当日は主に大学教職員の方や、学生、社会福祉協議会・行政職員、防災・災害ボランティア団体の方など関係者・発表者等を含め会場で約30名、オンラインで約40名の方にご参加いただきました。オンラインでは関東圏だけでなく全国からご参加いただきました。

フォーラムは第1部と第2部の2部制となっています。それぞれの内容、要点についてご紹介します。

第１部　基調講演と成果から考える”これから”

開会挨拶・趣旨説明

冒頭に災害救援ボランティア推進委員会の澤野委員長より、開会挨拶としてフォーラムの開催趣旨や講座の開催経緯等についての紹介がありました。

○　本会働きかけにより2003年9月に法政大学で講座が開催されて20年
○　取り組みの経過と成果を共有し、今後を議論することが趣旨
○　区の帰宅困難者対策に伴う大学との協定を踏まえ、災害ボランティア講座に本会が協力
○　今後に向けては各大学での組織化（強化）や区内他大学への拡大が必要
○　首都圏災害を想定し、他地域への展開も重要に

本フォーラムでは、首都圏災害、特に地震における帰宅困難者対策とそれに伴う大学生の災害ボランティア活動（自らも帰宅困難でありながら、自発的に取り組む支援活動）について、経過と成果、課題、実際に取り組む大学や学生団体の活動を通じて共有・議論していくことを趣旨としています。

基調講演

第1部の基調講演では　東京大学先端科学技術研究センター教授・廣井悠　氏から「大学と事業所等における帰宅困難者対策のこれから」をテーマに、関東大震災の教訓も交えながらお話いただきました。

○　行政（施設）だけでの対応は困難であり、交通事業者や民間との連携が重要
○　災害情報の収集、伝達も難しく、事前の取り決め対策が有効
○　備蓄の重要性（物流の機能不全やストック不足の対策）
○　3.11の誤解に対する啓発（「あの時帰れたから、次も帰る」という人への対応）
○　様々な状況を想定したトレーニング（KUG等)の必要性

等について、詳細な研究結果・データに基づきご紹介いただきました。また、最後に廣井先生が作成・公開されている教育訓練用の教材「帰宅困難者施設運営ゲーム（KUG)」についてのご紹介もありました。リンク先のページからダウンロードができますので、ぜひご覧ください。

具体的な実践例は後述する　千代田区キャンパスコンソ　の伊藤先生による報告でも触れられておりますので、そちらも合わせてご参照ください。

成果報告「首都直下地震への備えと災害ボランティア育成」

成果報告は千代田区・災害救援ボランティア推進委員会、千代田区社会福祉協議会、千代田区キャンパスコンソ、大学コンソーシアム富山(筆者が代行)からそれぞれ報告が行われました。

千代田区・区内大学の防災協定締結20年の成果と今後

はじめに、千代田区と区内大学の防災協定に伴う講座開催の成果と今後について、本会防災教育部長の宮崎より報告しました。

千代田区と区内大学による防災協定の締結状況や、防災協定の内容、千代田区内大学を始めとする講座実施大学の受講生数一覧等から、この20年間で区内大学で多くの学生が災害ボランティアとして養成されていることについて紹介しました。

４者連携による具体的な講座モデルについての説明では、「大学主催・学生主体」をキーワードに、大学が講座を主催し、学生（教職員）が受講、各大学での学生団体等で活動、さらにその活動をNPO等専門団体がフォローアップする循環型のモデルについて紹介しました。

行政として大学と防災協定を締結し、学生ボランティア養成を支援するというベースを、NPO等専門団体がサポートすること、そして大学・学生の主体性に基づく運営やフォローアップを行ってきたことが長く続く仕組みへとつながっています。こうした取り組みを続けて他大学・他地域へと広めていくことが、首都圏における災害ボランティア養成にとって重要になります。

本フォーラムでは紹介しませんでしたが、この20年間で本会が行う災害ボランティアの受講生及び修了生にも大きな変化があります。本会による講座は1995年に始まり、2005年頃より大学での講座開催が増加したことにより、講座全体の修了生の半数以上が（当時）学生となっています。

それだけ多くの大学・学生に受け入れられ、続いてきた講座の仕組みと言えます。

ちよだボランティアセンターと大学生災害ボランティア養成講座の歩み

千代田区社会福協議会地域支援課ボランティア係災害事業担当の小川様から、社会福祉協議会（以下「社協」）の関わりについてご報告いただきました。

○　平成21年から学生ボランティア養成に関する事業を区から受託
○　養成講座の実施に係る補助金申請・精算など事務手続きを行う
○　社協の災害事業の紹介
○　東日本大震災後、被災地支援ツアーを実施し学生が参加
　　（平成29年までに全6回189名を送り出す）
○　区内学生によるインカレサークル「CSV(Chiyoda Student Volunteers」の活動を支援

災害ボランティア養成講座のカリキュラム作成や運営等は大学と本会（NPO等専門団体）が行っていますが、講座に際して発生する費用は協定に基づき区が負担する仕組みとなっており、その事務手続きなどを事業として社協が区から受託して行うという形式です。

「災害ボランティア」に関する取り組みは、多くの自治体では各市区町村社協が所管しています。また実際に災害が発生した場合は災害ボランティアセンターを設置するのも（多くは）社協の役割となります。従って行政としても、大学としても、災害ボランティア養成を検討していく際には社協との連携が重要となります。

自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究報告

千代田区キャンパスコンソを代表し、法政大学法学部教授の伊藤様から、帰宅困難者支援に関する研究についてご報告いただきました。

大妻女子大学、東京家政学院大学、法政大学、二松學舍大学、共立女子大学（順不同）の5大学によるコンソーシアムの共同研究として大学における帰宅困難者対策・支援について取り組まれており、冒頭に基調講演を行っていただいた廣井先生によるKUGを活用したプログラムなどをご紹介いただきました。

学生が災害ボランティアとして帰宅困難者支援に携わる場合、被災した学生自身が安全に大学に滞留できることが前提となります。そのためには予め大学及び教職員が、帰宅困難者（学生・学外者）への対応について具体的な準備や訓練等を実施しておくことが求められます。

伊藤様からは、各大学の研究内容や学生・教職員が連携して行う教育訓練の事例などをお話いただきました。

他地区における4 者連携の具体的な取り組み事例

成果報告の最後は他地区における取り組み事例として大学コンソーシアム富山の災害救援ボランティア論について、本会防災教育部長の宮崎より報告しました。

富山大学「災害救援ボランティア論」は、首都圏内大学での災害救援ボランティア講座をベースに災害救援ボランティア推進委員会がサポートし、富山県や大学の先生方のご協力も得て2005年(平成17年)から開催されています。平成25年4月に大学コンソーシアム富山が設立されたことにより、県内各大学の単位互換科目として災害救援ボランティア論が設定され、これまでの18年間で878名の学生が修了しています。

千代田区は大学が多いため区内での協定やコンソーシアムでも規模としては大きくなりますが、全国的に見ていくと都道府県単位での大学コンソーシアムや社協との連携のほうがスムーズ、という場合も考えられます。それぞれの地域の取り組みを踏まえて進めていくことがポイントになります。

活動報告「災害救援ボランティア講座実施大学と学生の活動」

休憩を挟んで、講座を実施している各大学の学生団体や教職員の方からご発表いただきました。それぞれの大学からの発表内容につきましては　アーカイブ配信動画(YouTube)　でご覧ください。

※法政大学チーム・オレンジの発表については動画ではご視聴いただけません。ご了承ください。

成果報告の冒頭で「循環型の支援」モデルについてご紹介しましたが、各大学の学生(団体)や教職員の方が防災・災害ボランティアに関する活動に取り組む際のヒントを得たり、交流を深めたりする場として災害ボランティア講座や各種のイベントについて社会福祉協議会や、NPO等専門団体が協力していることがポイントになります。