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地域における防災教育の実践~2016年更新版~

防災教育を実践するすべての方へ!

※本記事は2015-06-05に公開し、2016-10-22に更新されました。

はじめに

本記事は災害救援ボランティア推進委員会が主催する『災害救援ボランティア上級講座』で実施した講義のテキストを編集したものです。同会及び防災教育普及協会のホームページ、「先生のための教育辞典EDUPEDIA」にも同様の記事を掲載しています(下記リンク先に掲載されている内容は2015年当時のものですが、順次更新していきます)。

本記事は、下記をクリックすることでPDF形式でダウンロードできます。

『地域における防災教育の実践に関する手引き』とは

「地域における防災教育の実践に関する手引き」は、2015年3月に内閣府(防災担当)が作成、インターネット上でも公開している冊子です。内閣府(防災担当)は、2004年度から防災教育の専門家や有識者と共に『防災教育チャレンジプラン』という防災教育支援事業を実施しています。防災教育チャレンジプランの支援によって、数多くの学校や団体が防災教育を実践し、様々な防災教育プログラムや教材が開発、使用されました。東北地方太平洋沖地震の後、防災教育の象徴的な事例として取り上げられた岩手県釜石市立釜石東中学校の地域と連携した防災教育の取り組みも、2010年と2011年、同プランに採択されていました。

こうした積み重ねによる豊富な事例や教材を整理し「防災教育にチャレンジしたいけれど、何からはじめ、どうしたらいいか分からない」方々、特に地域や学校の防災教育に関わる立場の方々に向けて作成されたのが『地域における防災教育の実践に関する手引き』です。

本記事は、筆者が手引き作成時の事前ヒアリング調査等にご協力させていただいた経験から、手引きをより効果的に活用するためのポイントや、掲載されている代表的な教材などについて手引きの構成を中心に取り上げ、各項目についてご紹介します。地域・学校における防災教育実践の一助となれば幸いです。

関係リンク

手引きの概要

手引きの概要について、要点をご紹介します。

背景と目的

手引きが作成された背景や目的は、本体1p.より引用します。

我が国では、毎年、地震や風水害など、多くの異常な自然現象が発生しており、これらの自然災害による被害を小さくするためには、「自助」、「共助」、「公助」の取組が重要です。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、大規模広域災害時における「公助」の限界が明らかになった一方で、「自助」、「共助」の重要性が再認識され、これをきっかけにして、「自助」、「共助」の力を向上させる取組として、防災教育への関心が高まっています。しかし、何から始めればよいかわからない、活動を行うための資金や知識がないなどの様々な課題により、取組が進まない事例が存在します。本手引きは、このような状況を踏まえ、全国各地で防災教育を推進することを目的として、優秀な先進事例から得られる取組を進めるための知見を整理し、防災教育を実践する過程で生じる様々な課題を解決するためのヒントを示すものです。

防災教育を学校や地域で取り組もうとすると、様々な課題があります。その課題や解決策を「ポイント」として整理・共有することで、防災教育の実践を普及していくことが、手引き作成の目的です。

手引きの対象

教育・福祉関係団体(学校、幼稚園、保育施設など)に限らず、地域住民団体、ボランティア団体、地方公共団体などにおいて、これから防災教育に初めて取り組もうとする方が主な対象になっています。

防災教育の目的と五箇条

防災教育を地域で実践するにあたり、理解しておきたい「目的」と、5つの基本的事項についての紹介です。

防災教育の目的

『地域に属するひとりひとりの防災意識の向上を図り、地域内の連携を促進することなどにより、地域の防災力(災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図る力)を強化すること』が防災教育の目的として示されています。必ずしも対象は児童生徒だけではありません。

防災教育を実践する上での五箇条

地域の特性や問題点、過去の被災経験を知ること。

防災教育を実践するにあたっては、まず地域の脆弱性(過去にどのような災害が発生し、度の被害が出ているか等)を把握し、想定される災害リスクを的確に捉えることが必要です。また、自然を「過去に大きな被害をもたらした恐怖の対象」としてだけ伝えると、学ぶことや考えることを避けてしまいがちです。自然が与えてくれる美しい景観や様々な恵み、日本で暮らすことの価値や意味も、併せて伝えていくことが求められます。「自然災害によって被害を受ける可能性がある」ということは厳しい現実ですが、一方で日常的にたくさんの恩恵も受けている、という自然の二面性について理解を促すことも、防災教育の大切な役割のひとつです。

まずは行動し、身をもって体験すること。

防災教育を実践しようと思う方は、まずは自ら行動に移し、周囲にその必要性と成果を示すことが重要です。防災対策や防災教育の必要性は理解しつつも「具体的にどうしたらいいのか分からない」あるいは「他に優先してやらなければならないことがある」という理由から、なかなか具体的な実践に結びつかないことがあるかもしれません。
そうした場合は例えどんなにわずかな、初歩的な取り組みだとしても、誰かが行動を起こすことが重要です。後述するように、手引きには楽しみながら気軽に取り組める教材やプログラムについての情報も掲載されています。まずは実践したいと思う方が、自ら身をもって体験し、チャレンジしましょう!

身の丈に合った取組とすること。

決して無理をせず、欲張らず、自分たちのできる範囲で取組を進めることです。手引きやインターネットにはさまざまな防災教育実践が掲載されています。ただ①で紹介したように防災教育はそれぞれの地域特性などに応じた実践が必要です。別の地域、別の学校で取り組まれた内容がそのまま適用できるとは限りません。優れた実践は、様々な実践を積み重ねて成果を挙げています。焦らず、少しずつできるところからはじめ、継続していくことが大切です。

様々な立場の関係者と積極的に交流すること。

防災教育、そして実際の災害発生時に関わるのは学校と児童生徒、保護者や地域住民だけではありません。消防や防災課、NPOや民間企業・団体、自主防災組織など、周囲の関係者と協力・連携することが重要です。積極的な交流のなかから新しい知見が生まれ、より効果的な実践につながります。
いきなり交流するのが難しいと感じる場合は防災教育チャレンジプランが主催する「防災教育交流フォーラム」などのイベントに参加し、同じ目的や課題を共有する実践団体と交流してみるのも良いでしょう。皆さんと同じような課題を持ち、また解決に向かって取り組む「仲間」が見つかるはずです。

明るく、楽しく、気軽に実行すること。

最後は、日常生活の中で気軽に継続できる取組を進められるよう、楽しみながら実践することです。防災教育は目に見える成果が出にくいものです。それでいて、長期間に渡って地道な継続が求められる取り組みでもあります。「やらなければならない」という想いだけが強くなってしまうと、自分も周囲も続けるのが苦しくなってしまいます。明るく、楽しく、気軽に実行することからはじめてみましょう。

地域における防災教育実践で重要なポイント

手引きは、3つの段階と6つの要素、それぞれを組み合わせた18のポイントから構成されています。

3つの段階を意識する

地域における防災教育の実践には3つの段階があります。

準備

地域の災害特性や児童生徒の発達段階、学習テーマ、予算、関係団体との調整など、防災教育を実行するまでの様々な準備の段階です。地味で手間のかかる段階ですが、この段階でしっかりと内容を詰め、関係者と調整を行っておくことがその後の実行・継続段階に影響します。じっくりと時間をかけて準備しましょう(初めてチャレンジされる場合の目安としては実際に授業を行う2~3ヶ月前からの準備をオススメしています)。

実行

防災教育を実践する段階です。準備してきた内容に基づいて実践します。うまくいかないことがあるかもしれませんが、前述のように「まずは身をもって体験す る」ことが重要です。しっかりと準備をしていれば、大きな失敗をすることはないかと思いますが、それでも「思ったより時間がかかってしまった」とか「うまく伝えたいことが伝えられなかった」「児童生徒が興味をもって参加してくれなかった」などが課題になることもあります。実践の成果を正しく評価するためにも、振り返りシートやアンケートなど実践結果を確認できるような準備をしておくことも大切です。

継続

準備し、実行したら次は「継続」です。同じ対象(同じ児童生徒)に繰り返し防災教育を実践することは難しいかもしれませんが、同じ地域、同じ学校等で継続することが重要です。また、継続するためには【担い手】や【つなぎ手】を育てていくことも必要です。 なるべく多くの人と協力しながら防災教育を実践し、中心的な人物が異動等によって実践に関わることが難しくなった場合でも、継続できるような仕組みをつくりましょう。予算についても重要で、助成金などをアテにした実施では助成金がなくなったあとが辛くなります。なるべく経費を抑え、無理のない実践を工夫しながら継続します。

6つの要素

防災教育実践に関わる要素は次の6つで整理されています。

人【担い手・つなぎ手】

防災教育を実践する担い手(教員やボランティア、場合によっては生徒自身も含む)やつなぎ手(実践をサポートしたり、継続的に関わってくれたりする人たち)のことです。「教育は人なり」という言葉がありますが、防災教育もまた同様です。

運営【組織・体制】

防災教育を実践する主体、受ける主体、そしてそれらをつなぐ組織や体制のことです。特に手引きでは地域から学校へのアプローチを大切にしていますので、学校と地域をまきこんでいけるような組織・体制づくりがポイントになります。

場 【時間・場所】

防災教育をいつ、どこで実践するかということです。時間は短い場合は数十分、長い場合は数時間まで幅広く対応できるようなプログラムがあると便利です。場は学校が多いかと思いますが、まちあるきなどは地域が場所となることもあります。

お金【資金・経費】

防災教育実践にどの程度の資金・経費が必要かということです。どれくらいが適切か、という基準はありませんが、公的機関やボランティアの方に指導を協力してもらうなど、なるべく支出を抑えた実践が望まれます。単に「節約のため」ではなく「自分たちの責任でやるのだ」という想いをもって準備することがポイントです。

ネタ【知識・教材】

防災教育実践にどのような知識が必要で、どんな教材を使うか、ということです。はじめはなるべくシンプルで、負担のかからない教材を活用していただくこと をオススメしています。下記に手引き本体にも紹介されており、かつ筆者がこれまでの実践経験から「これから防災教育にチャレンジしてみたい!」という方にオススメする「防災教育実践教材7選-小中学校編-)」を記載しますので、ご参照ください。

各教材の詳細、学校・家庭・地域における防災教育での活用法についてはお気軽にご相談ください。また、手引き本体の巻末には他にも様々な教材やプログラムの紹介ページが、専門家によるチェックのもと掲載されていますので、併せてご覧ください。

コツ【工夫】

過去に行われた(他の地域も含めて)事例や教訓などから、実践を効果的・効率的に行うためのコツや工夫です。実践内容そのものだけでなく、例えば「まず年度初めに●●の●●さんにあいさつに行って、日程や内容の調整をしておく」といった、人間関係に関わるような実務的なことも忘れがちですが重要なポイントです。

18のポイント

前述の3つの段階と6つの要素を組み合わせた合計18のポイントで整理されています。どの段階で、どんな要素に関連した課題や「つまづき」があるかをイメージしてから手引きを手にとっていただくと、より課題解決がしやすくなります。

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(『地域における防災教育の実践に関する手引き概要版』より)

手引きをより有効の活用するための5つのポイント

手引きはこれまで様々な実践を重ねてきた団体を対象に丁寧なヒアリングを行いポイントが整理されたものです。さらにこの手引きを有効に活用していただくためのポイントを、5つにまとめてみました。

まずは「防災教育とはどう実践されるのか」全体像を把握しよう

既に防災教育を実践されている方も、あるいはこれから実践しようという方も、まずは冊子を手に入れる、もしくはインターネットを使って内閣府(防災担当)のページからダウンロードしていただき、ご一読いただくことをオススメします。手引きは防災教育実践を「特定の、誰かができること」から「どの地域の、誰でもできること」にできるよう、作成されています。近年の被災経験地域でも、そうでない地域でも、標準化(スタンダード)された防災教育の実践手法を確認しておくことが大切です。

「とにかく災害や防災について教えれば防災教育になる」という考え方もあります。ですが、発達段階や理解度、環境を踏まえなければ、学びたいという意欲をうばってしまったり、逆にリスクを高めたりしてしまう可能性もあります。指導者が「伝えたい」と思っている内容と学習者(児童生徒、住民)や依頼者(講師依頼等を受けた場合の学校や自治会等)が望んでいることは、同じではないかもしれません。

伝えたいことをそのままぶつけるのではなく、手引きとひとつひとつ照らし合わせながら、順を追って慎重に進めていくことも必要です。

学校関係者など、実践に関わる人に手引きを読んでもらおう

3.1で確認したら、防災教育実践の「担い手・つなぎ手」つくりのきっかけとして、ぜひ近隣の学校関係者や防災関係機関などに手引きを読んでいただくのも効果的です。手引きでお伝えしたい大切なノウハウは、自分(指導者)だけが知っているだけでなく、学校関係者、自治会役員、防災関係機関など知っていることで、より高い効果を発揮することでしょう。A4一枚の「概要版」もありますので、活用してください。

手軽な教材やプログラムから試しにやってみよう

前述の「防災教育実践教材7選」のように、過去の実践事例が豊富にあり、教材としてシンプルなものをまず試してみることをオススメします。特に「ぼうさいダック」や「うさぎ一家の防災グッズえらび」、「災害状況シミュレーション」は、短時間でもできる教材として作成されています。はじめて使ってみる教材としては、適当と言えるでしょう。

まずは継続、それからレベルアップ!

防災教育実践五箇条にも書いてありますが「身の丈に合った」実践が重要です。そしてその実践が「継続」できることもまた同じく重要です。手軽な教材、あるいは新しく考えた教材やプログラムを、学校や地域の防災教育の場面で何度か実践してから、より高いレベルでの実践を目指してチャレンジしましょう。

「時間と労力とお金をたくさんかけて、素晴らしい実践をする」のは大事なことですが、中心人物がいなくなった途端にやらなくなってしまった、水準が維持できなくなってしまった、という事例もあります(「防災教育の属人化」と言っています)」。その地域や学校で、無理なく気長に続けられるような実践が求められます。

成果は広く発信、学校・家庭・地域に伝えていこう

継続していくためには、一人でも多くの理解者(担い手・つなぎ手)が必要です。実践した成果は広く学校、家庭、地域に伝えていきましょう。防災教育チャレンジプランホームページで公開されている、支援事業への応募や交流会への参加も効果的です。

近年はSNS(ソーシャルネットワークサービス、ツイッターやフェイスブックなど)を利用される方も増えています。あまりパソコンやインターネットを使用されない方なども、ご家族やご友人、関係者がSNSを通じて情報を得る場合もあります。地元の新聞社やケーブルテレビ局に情報を提供することも、実際の災害時に有効なつながりになりますので、効果的な情報発信といえます。

防災教育実践のススメ

地域における防災教育実践をはじめようとする方、あるいはすでに実践されている方のご参考になれば幸いです(下記は筆者独自の考えによるものであり、手引きの内容とは関係ありません。

「目的」と「目標」の整理を

防災教育を実践するうえでぜひ、一度考えていただきたい、整理していただきたい言葉があります。それは「目的」と「目標」です。手引きでは防災教育の「目的」を、2.3.1で示したように『地域の防災力を強化する』こととしています。「目的」とはつまり「何のために」ということです。

防災教育の目的は「いのちを守る」ことではないのか、と思われるかもしれませんが、「(防災教育を受けた人が)いのちを守れるようになる」だけでは、その人自身も、地域も、災害を乗り越えることはできません。家族や友人のいのちはもちろん、経済的なこと、避難生活、学校や事業所の活動も守られることも重要です。ですが、それら全てを「自分で守れるようになれ」というのは現実には困難です。

学校、家庭、地域、そして社会全体で、ひとりひとりがそれぞれの形で「いのちを守る」ことが必要になります。また「いのち」を守った後は、備蓄品等を活用し、避難生活を乗り越え、復旧・復興へと歩みださねばなりません。「いのち」だけでなく生活や人生を守ることもまた、防災教育においては重要な学習テーマです。その到達点、達成が『地域の防災力を強化する』という目的になります。「いのちを守る」のは、目的を達成するためには欠かすことのできない ”標” のひとつ、つまり目標ということになります。

筆者は防災教育の”目標”として「いのち(生命)=Life」、「生活=Livelihood」、
「人生=Lives」、それぞれ英語の頭文字をとって『3つのLを守る』ことが重要である」と説明しています。ぜひ学校・家庭・地域で防災教育を実践される際は、学習者が理解しやすいよう、目標と目的を整理して取り組んでいただければと思います。

短時間でも実践可能な小中連携の防災授業計画(例)

神奈川県内市区町村(海沿い)の教員による研究会で作成した、小中連携による短時間で実践可能な防災授業計画例をご紹介します(下図)。小学校6年間、中学校3年間に分けて、段階的に必要最低限のことを学べるよう整理しています。

避難訓練の前後やホームルームなど、15分~程度で実施が可能な内容を中心に構成しています。それぞれに指導案も作成し、実施する教員の負担を軽減しました。まず安全行動などの習得を徹底し、細かなメカニズムや判断を伴う内容の学習は高学年以降を中心にしています。一度に色々教えるのではなく、児童生徒が過去に学習した内容を少しずつ振り返り、確認しながらより詳しい内容へと踏み込んでいくことで、学びの定着を促します。

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地域の防災力を高めるために

災害からいのちを守るために学ばなければならないこと、できるようにならなければならないことは数多くありますが、まずは各学校各地域において、小学校低学年で想定されるような基礎知識(例:地震発生や津波想定時の安全行動等)の理解が学校・家庭・地域において徹底されているかどうかを、ご確認いただきたいと思います。

充分な授業時間を確保することが難しい、防災(教育)について専門的な知識を学ぶ機会も限られている、そのような状況だからこそ、シェイクアウト訓練に代表される「必要最低限の防災教育(訓練)」が求められると考えています。手引きには、様々な事例やプログラムも掲載されています。皆さんの地域にとって参考になるポイントや資料があるはずです。また、手引きはすべて英訳されており、英語版をダウンロードすることもできます。2015年3月に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」において広く国内外に対して発信されており、国や地域を越えた応用が可能であることが示されています。

災害から児童生徒のいのちを守るために必要なのは、皆さんが実践した、あるいはこれから実施する『防災教育』かもしれません。それがどんなに単純な内容であったとしても、例え1回しかできず継続できなかったとしても、その1回がたくさんの人を守ることにつながるかもしれません。

学校・家庭・地域における防災教育実践は、地域の防災力に欠かせない手段のひとつです。手引きを参考に、ひとりでも多くの方が、ひとつでも多くの地域で、防災教育が実践されることを願っています。

記事内容の転載等について

本記事のプリントアウト、コピー、無料配布を認めます。障害者が使う場合、学校教育に使う場合に限り、変更や要約を含むあらゆる非営利目的利用を認めます。なお、『地域における防災教育の実践に関する手引き』は内閣府・防災教育チャレンジプランが作成しています。同冊子の改変や商用利用等についての詳細は、内閣府(防災担当)へお問い合わせください。

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