大規模な災害発生時には、消防・警察・行政機関などの防災関連組織だけでなく、様々な地域団体や地元企業等が連携して災害に立ち向かうことが求められます。本稿では、都内の市区町村社会福祉協議会(以下「社協」)さんで実施したワークショップを中心に、研修や平時からの仕組みづくりのポイントをご紹介します。
進行資料・サンプルケースのダウンロード
ケースワークの進行資料、サンプルケースは下記をクリックするとダウンロードできます。PowerPoint形式のままですので、ご自由に編集してお使いください。うまくダウンロードができない、ファイルが開けないといった不具合がありましたら、お問い合わせフォーム よりお知らせいただければ幸いです。
災害時の社協・地域協働ケースワーク進行資料
また、Slide Shareでも進行資料を公開しています。
社協による災害対応と災害ボランティアセンター
社協は大規模災害発生時に、市区町村の地域防災計画や協定に基づき災害ボランティアセンター(以下災害VC)を設置します(詳しくは別記事をご覧ください)。
災害VCの運営は社協職員が中心になりますが、これまでの災害でも職員自身も被災したり、建物が使えなくなるといったことが起こりました。地域内外からの応援を受けて、災害VC運営や様々な災害対応が行われました。
こうした課題を踏まえて、平時から災害ボランティアセンターのサポートスタッフ養成講座を開催したり、地域の関係団体が集まり災害や防災について話し合う協議会・ネットワークづくりなどに取り組む社協さんも増えています。
地域団体・地元企業等との連携協働ネットワークによる災害対応
前項のような取り組みが事前に行われることは重要なのですが、注意しなければならないこともあります。それはネットワークに関わる人たちの「目的」についての考え方です。
被災してからのネットワークと平時のネットワークの「違い」
被災地でボランティアや応援職員の方が見聞きしたネットワークの多くは、被災による課題という「結果」によって生まれた、あるいはより強化されたネットワークです(もちろん平時からのネットワークの延長線でもあります)。
いずれにしてもそこには災害対応、被災者支援など何らかの明確な課題があり、かつその課題が関係者間で共有されており、課題解決のために集まった人たちがネットワークを形作り、運営されています。
これに対して平時のネットワークは明確な「結果」が存在していません。災害が起きていませんから、課題もはっきりとはしていません。あるにはあるのですが、その認識や受け止め方も異なります。例えば災害救助法の適用のように「法的根拠」が発生しなければ動きにくい、という課題もあるでしょう。せっかくのネットワークの力が活かせず「具体的に何を話せばいいか分からない」、「要望はあっても具体的に進まない」、「活動報告や情報共有だけで終わってしまう」ことも少なくありません。
ネットワークの構成団体・組織は固定化されていきますが、特に自治体や企業は異動もあり「当て職」にならざるを得ず、話が見えにくい場合もあります。平時のネットワークでは、災害時のような明確な課題がない以上、改めて社協、自治体、企業、地域団体等が「何のために」ネットワークに参加しているのかを都度、確認する必要があります。
練習相手を決め、練習試合を組んでみる
“何となく”のネットワークをスポーツに例えるなら「とりあえず走り込みはしているけれど、相手の力も分からない、自分たちの力も分からない、それを知るための機会もない」状態と言えます。
同じことを繰り返す体力錬成(訓練)はできますが、何のために練習するのか、どこまでできるようになったかが分からなければモチベーションも下がりますし、本当の意味での災害対応力(試合に活かせる力)につながりません。
そこで必要になるのが「練習相手」を決めること、そして「練習試合」を組むことです。具体的に、ネットワークの目的や役割を感じられる場や機会を作ろう、ということです。
注意しなければならないのは「いきなり強豪=あまりにも困難な課題」を相手に試合を組む(研修や訓練を行う)のを避けることです。特に初期の段階でいきなり無理難題にぶつかってしまうと、自信を失ってしまったり、やりがいを感じられなくなってしまうかもしれません。
なんとかみんなで知恵を出し合えば、道筋が見えてくるかもしれない。そんな”相手”を選ぶ、課題を設定するのがポイントです。
研修事例
冒頭でご紹介した資料に準じて、都内社協さんで実施した研修のようすです。
こちらの研修では時間が限られていましたが、参加者の方からは「ほかの事例にも挑戦したい」、「やり方が分かったので、今後の活動に活かしたい」といったご意見がありました。
「課題と解決の流れ」のイメージから連携の必要性を考える
「地域連携・協働、ネットワークが災害時にどのように役立ったのか」は、実際に被災地で経験された方のお話や、中間支援組織で活動されている方のお話を聞けばイメージができるかもしれません。ですが、それを他の方が平時の状況から取り組めるように落とし込む、というのがなかなか難しいところです。
平時は各団体内でも防災意識や災害対応の取り組みにも温度差があります。また、担当される方がどんどん代わっていく難しさもあります。うまく引き継ぎができず、もう一度最初から、ということもあるかもしれません。それも含めて大切なつながりなのですが、せっかくの場、積み重ねていきたいですね。
社協と地域団体・地元企業が緊密に連携協働していくためには、その必要性をきちんと理解し、納得したうえで平時からの関係づくりに参加してもらえるよう機会、場を作っていくことが重要です。課題を具体的にイメージしながら、解決策につなげていく「練習試合」ができれば、必要性も見えてきます(課題も見えてきますが…)。
本稿の内容が、様々な地域の社協さん、地域の災害対応力向上につながれば幸いです。